日本は今、地震大国と呼ばれるほど地震が多く発生している国と言われています。
地震が起きた際に考えられる被害は、家の倒壊、二次災害による火災や津波、土砂崩れなどがあげられます。
ですが無事避難を終え、地震が落ち着いた後、倒壊した我が家を誰がどう直してくれるのでしょうか。
火災保険に加入している人は多いと思いますが、地震保険はどうでしょうか？
実は、地震保険は単独で加入できず、火災保険とセットで加入することができます。
今回は、地震保険は本当に必要なのか、地震保険の仕組みなども踏まえて解説していきます。
■目次
地震が起きた時に必要なお金
地震が起きた時に必要なお金は、避難中の生活費だけではありません。
倒壊した建物の修理費用が必要になります。それ以外にもさまざまな費用が必要です。
生活再建資金
地震による家屋の倒壊で必要なお金は家の修繕のみではありません。
家財の買い替えや仮住宅の費用など、まとまった費用が必要です。
その時に、資金調達が困難な人（貯金があまりない等）は注意が必要です。
住宅ローンと修繕費用
持ち家で住宅ローンが残っている方は、要注意です。
地震により家が倒壊すると、「地震前の住宅ローン」＋「立て直し後の住宅ローン」と二重でローンを抱えてしまう可能性があります。
地震保険とは？
では、地震保険について詳しく説明していきますね。
地震保険の概要
地震保険は再建費用の補填という位置づけとなっています。
火災保険では補填されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償します。
ここで注意しないといけないことは、地震が原因の火災は地震保険が補償するということです。
第一条
この法律は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。
引用：地震保険に関する法律
地震保険の対象
【建物】
住宅部分のある建物が補償されます。（専用住宅、併用住宅）
※併用住宅とは、事務所や店舗などを住居している建物の中に合わせ持っている住宅のことです。
例えば、このようなケースで保険金が支払われます。
- 地震により火災が発生し、家が焼失した
- 地震により家が倒壊した
- 津波により家が流された
- 地震の地盤沈下で家が傾いた
【家財】
居住用建物（物置や車庫等）に収容されている家財一式が対象に含まれます。
地震保険は本当に必要？
地震保険は、本当に必要なのでしょうか？
これからの未来、南海トラフ巨大地震など、地震が起こる可能性は限りなく高いとされています。
そんな中で、地震保険はまさしく備えあれば憂いなしという保険です。
しかし、身近に感じない災害にお金を払い続けない方も多いと思います。
今後、地震保険の検討が必要な方は下記の項目が当てはまる方です。
新築
「最近新築の家を建てました。」「多額のローンが残っています。」という方はまず保険の加入を検討した方が良いでしょう。
巨大な地震が発生し家が地震や二次災害により倒壊すると、国から被災者生活再建支援金という援助金があります。
この援助金は、最大で300万円と言われています。
さらに自宅の修理などでお金がかかると、二重でローンを支払わないといけなくなります。
災害で精神的なダメージが大きいのにお金の不安が加わると…考えただけでも精神の負担は甚大です。
新築でローンが多額に残っている方はぜひ加入を検討してみてください。
貯蓄の有無
地震保険に入っていない状態で、倒壊した家を修理するとかなりのお金が必要になります。
手元に貯蓄がないと被災のダメージは甚大なものとなります。
被災した時に身を寄せられる親戚がいればよいですが、自力で生活空間を確保できない可能性があるのであれば、地震保険の検討をしてみてください。
自然災害の可能性がある場所に住んでいる方
東日本大震災でもありましたが、津波などの二次災害や火山の噴火なども地震保険の補償の対象となっています。
沿岸部や活火山が近い場所にお住まいで、地震があった時に自然災害のリスクがある方は地震保険加入の検討が必要です。
地震保険の注意点
では、地震保険の注意点についてお伝えしていきます。
火災保険との関係
地震保険とセットで考えないといけないのは火災保険との関係です。
なぜなら、地震保険は単独で加入できず、火災保険とセットにする形で契約が必要になるからです。
また注意点として、地震保険金額は最大で火災保険金額の50％までの設定となります。
「建物の地震保険」のみでは、生活再建費用としては足りないこともあります。
なぜなら、家財の損害に対する補償がされないからです。
家財にも保険を掛けないと家財の損害に対して補償されないので注意しましょう。
補償の対象外について
まず建物に関しては、工場や職場専用の建物が地震保険の対象外です。
堀や併、物置は建物に含めて加入ができます。
家財に関しては、1組につき30万円を超える貴金属や骨董品は補償の対象外です。
その他にも、車（バイクも含む）や有価証券も補償の対象には入りません。
地震保険は本当に必要？のまとめ
今回のまとめは、このようになります。
- 地震保険は、火災保険とセットで加入できる
- 地震保険は、火災保険では補填されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償
- 地震保険の対象は、建物と家財
- 建物と家財どちらも保障を受けるには、両方に保険をかける必要がある
- 地震保険の保険金は、火災保険金の50%まで
- 工場や職場専用の建物、1組につき30万を超える貴金属・骨董品、車（バイク）、有価証券は補償対象外
- 新築、もしくは多額のローンが残っている人
- 貯蓄がない人
- 自然災害の可能性が高い場所に住んでいる人
地震はいつ、どこで発生するか非常にわかりにくい災害です。
最近ではアラームが鳴り、揺れに備えるようなツールもありますが、どれぐらいの大きさか等は実際地震が起きないとわかりません。
地震保険は、国と保険会社が共同して運営している制度となります。
どこの保険会社に入っても地震保険の補償内容や保険料は一緒で公共的な仕組みになっています。
地震が起きたら、多額の費用がかかることをお伝えしました。
地震のニュースが身近になってきた今だからこそ、将来のために備えておきたいものです。
ぜひ、火災保険と一緒に地震保険の加入も検討をしてみてはいかがでしょうか？
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
