リフォームローン減税を確定申告につかわなきゃ損!その方を伝授!

消費者の負担を少しでも軽くするため、政府はお家に関する様々な施策を打ち出しました。

その一つにリフォームローン減税があります。

リフォームローン減税を受けるためには確定申告を行う必要があります。

• リフォームローン減税って何？
• どんなリフォームでも減税されるの？
• リフォームしたけれども、初年の確定申告はいつすればいいの？
• 確定申告をしたいが、どうすればいいのかわからない。

そんなお悩みを抱える読者様へ、リフォームローン減税の確定申告について、お話していきたいと思います。

リフォームローン減税の制度や確定申告の手続きを知って、賢く節税し、お得にリフォームをしちゃいましょう！

リフォームローン減税とは？確定申告にどう関わる?

リフォームローン減税は所得税を控除してくれる軽減措置と言われるものです。

そして、確定申告を行うことでリフォームローン減税を受けることができます。

確定申告を行うためには、自分がどのリフォームローン減税を利用するのかを選択しなければなりません。

なぜなら、控除を受けるための計算明細書がリフォームローン減税の種類によって違うからです。

そして、リフォームローン減税を利用する場合、各条件をすべて満たす必要があります。

「計算明細書」については後で説明するわね。

まずはリフォームローン減税にどんな種類があるのか、どのような条件があるのかをご紹介します。

リフォームローン減税は大きく2種類

リフォーム関連の税額控除の種類は大きく分けて2つです。

細かく分けると4つです。

なんだか難しい用語がいっぱい並んでいますね。

そんな名前がついているんだなぁくらいに思っておいてください。

控除を受けられる内容はどれもさほど変わりません。すべてリフォームローンの控除を受けるための書類になります。

どの書類を使うかは、自分がローン型控除や投資型控除のどちらかを選択するのかで変わってきます。

では、1つずつ説明していきます。

ローン型控除

ローン型控除とは名前の通り、一定年数ローンを組んでリフォームを行うことで控除してもらうものです。

会社勤めの方は初年度のみ確定申告が必要で、以後は年末調整でも控除できます。

ローン型控除には以下の2種類があります。

• 住宅ローン控除

「ん？！住宅ローン控除はリフォームローン減税に入るの？！」と思いましたか？

一定の条件を満たせば、住宅ローン控除内でリフォーム減税が受けられるんです。

【内容】

耐久性向上改修工事とは、劣化した外壁の修復や内装・設備の維持管理等、住宅の耐久性を高める改修のことを言うのよ。

ちなみに、コロナの影響で入居期間が令和2年12月末から1年延長される予定なのよ。上記、期間が変わる可能性があるから、常に情報をチェックしてね。

【適用条件】

• 特定増改築

ローンは組むけど、そこまで大きな金額じゃないし、数年で返したい！という方はこちらの控除が受けられますよ。

【内容】

【適用条件】

ちなみにローン型控除には特例関係の条件もあります。

滅多に該当する方はいないと思いますが、そんな条件もあるんだと知ってもらえたらと思います。

気になる方はぜひ調べてみてください。

投資型控除

投資型控除とはローンを組まなくても受けられる控除のことを言います。

投資型控除には次の2種類があります。

• 特定改修

投資型控除でも費用が多くかかっている方はこちらです。

【内容】

特定居住者が入るってところがポイントなのね～。

【適用条件】

• 耐震改修

一定の耐震改修工事のみに受けられる控除です。

この控除は住宅ローン控除と併用可能です！

しかし、同じ投資型控除である「特定改修」とは併用はできませんのでご注意ください。

【内容】

併用ができるって聞くと、よりお得に感じるわね！

【適用条件】

ここまでリフォームローン減税の種類についてお話していきました。

次は適用がいつまでかしっかりと知っておきましょう。

リフォームローン減税の適用はいつまで？適用期限2つのポイント

じつはリフォームローン減税を受けられる期間が決まっているんです。

どのリフォームローン控除を選んでも、2021年12月31日までが期限となっています。

ポイントは次の通りです。

状況によっては期間が延長する場合もあるかと思いますので、常に情報はチェックしておきましょう。

最新情報のチェックは国税庁の公式HPのタックスアンサー※にて確認できます。

※参考　国税庁「マイホームの取得や増改築などしたとき」

こちらのページの以下の()で書かれたページへ行けば、最新の情報を見ることができます。

期限を意識してお得なうちにリフォームを検討してもいいかもしれないわね。

リフォームローン減税を受けよう！確定申告のやり方とは？

リフォームローン減税について知ったところで、実際に確定申告の流れを説明していきましょう。

確定申告とは

まずは確定申告のおさらいです。

申告は既存の申告書に記入し、必要書類をまとめ、税務署に提出します。

この申告された所得から、所得税を納税することになります。

確定申告には大きく分けて次の2種類があります。

• 税金を納める申告
• 税金が戻る還付申告

マイホームを購入した時やリフォームをした時は還付申告にあたります。

確定申告の時期とは

確定申告は2月中旬～3月中旬だけにするものと思っていませんか？

じつはマイホームを購入したり、リフォームをしたりした場合は、1月1日から申告できるんです。

税金を納める申告の場合は、申告書の提出期間は2月中旬～3月中旬です。

一方、還付申告の場合は1月1日から申告書を受けつけています。

また提出できる日～5年間は還付申告(請求)ができるんです！

一般的に周知されているのは2月中旬からだもんね。

ちなみに、1月入居の方はいつ確定申告するの？！と困るかもしれませんね。

1月入居の場合の確定申告は翌年になります。

その年の1年間の所得や費用を計算するのが確定申告なので、リフォームは2019年1月に発生した費用となります。

そのため、翌年にまとめて申告を行う必要があるのです。

リフォームした時期ではなく、リフォーム後に入居したかどうかが確定申告を行うポイントなのね。

ただ他に配当金や別の所得等があり、税金を納める申告も併せてする場合は2月中旬～3月中旬に確定申告をしてくださいね。

リフォームローン減税を受けるために必要な計算明細書

自分がどのリフォームローン減税を受けるか決めたら、申告書と一緒に計算明細書を手に入れましょう。

申告書とは本申告のメインとなる書類です。

この申告書をもって収入から所得がいくらであるかを計算していきます。

所得とは「収入-必要経費＝所得」。

これをもって、その人の税金を納める額が決まります。

そして、計算明細書とは住宅ローンやリフォームローンを利用された方が書く書類です。

計算明細書をもって所得の控除額を計算していきます。

計算明細書のイメージ図としてはこんな感じです。

所得の控除とはわかりやすく言うと、「収入から引いてくれる必要経費」にあたるわけだね。

リフォームローン減税に必要な計算明細書は3つあります。

計算明細書の名前は複雑で長い名前が多いため、何のことかわかりにくいかと思います。

なので、どのリフォームローン減税が該当するのかをご紹介しますので、そちらを参考にしてくださいね。

リフォームローン控除を受けるための3つの計算明細書

自分がどのようなリフォームをして、どのような控除を受けたいのかハッキリさせてから選んでくださいね。

申告書の提出方法は？

必要な書類が集まったら、税務署へ申告書を提出しましょう！

申告書の提出には3つの方法があります。

提出先は自分の住所地を管轄する「所轄税務署」になります。

申告書の控えが欲しい場合は、控え用の紙もありますので一緒に同封します。

税務署の受付印を押してもらうことで提出した証拠が手元に残ります。

又、郵送での提出の場合、必ず郵便(第1種)か信書便で送りましょう。

申告書は”信書”扱いになるため、宅配便やメール便は使えません。

還付金をもらおう！手続きの取り方

リフォームローン減税を受ける時、やはり気になるのは還付金ですよね。

還付金の手続きは申告書に振込口座を書き込むことで完了します。

振込口座は申告者本人の名義のものにしましょう。

だいたい1～2ヶ月ほどで還付金が指定の銀行口座へ振り込まれます。

リフォームローン減税を使おう!!確定申告のやり方についてのまとめ

リフォームローン減税についての種類や、確定申告のやり方について触れてきました。

リフォームローン減税については大きく2つでしたね。

• ローン型控除
• 投資型控除

そして、リフォームローン減税のための各計算明細書は次の3つです。

リフォームローン減税を使うためには、自分にはどれが使えるのかを把握し、条件に合ったものを選択することが大事です。

申告書や計算書が書けたら、必要書類を集めて確定申告しましょう。

最後に確定申告についての4つのポイントをまとめます。

リフォームをした方、これからする方は期限に注意して忘れずに確定申告に行きましょうね。

そして、還付金をもらって賢く節税し、お得にリフォームしちゃいましょう！

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。